プライバシーマーク取得支援

プライバシーマーク制度（Ｐマーク）は、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づいて個人情報を適切に保護する体制を整備している事業者を、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 JIPDEC が認定し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

プライバシーマーク制度は、平成１７年４月１日から全面的に施行された「個人情報の保護に関する法律」の規定をほぼ包含していますので、個人情報保護法への適応も併せて明確にされます。

厳しい企業間競争環境での優位性を発揮するため、「個人情報の保護に関する法律」の全面的な施行以来、社会的に重要視されている個人情報の取扱いに対する信頼度を客観的にアピールすることが必要です。 当社のプライバシーマーク認証取得支援コンサルティングは、費用対効果の合理性の追求はもちろん、社内規律向上効果に重点をおいています。 ※ 「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項 JIS Q 15001:1999」は、2006年5月20日に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項 JIS Q 15001:2006」改正されました。

期待効果

• 消費者の目に見えるプライバシーマークを示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の不安解消を図ることができます。
• 適切な個人情報の取り扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりに応え、社会的な信用を得るためのインセンティブを全社的に与えることができます。
• 情報セキュリティレベルが向上します。
• 短期間の準備期間で認証取得できます。

実施内容

• 全社員を対象として導入基礎教育の実施
• プロジェクトメンバーに対して、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001:2006）」規格説明ならびに文書作成の指導
• 内部監査の指導や外部監査の実施
• 業界事例に基づいた文書事例の提供

期 間

８ヶ月～１２ヶ月

当社の特徴

• 最新の情報技術レベルや対象企業の業務特徴の理解により、中小企業にあった合理的な個人情報保護マネジメントシステムを構築できます。
• 短期間で認証取得が可能です。

価格

２００万円 ～ ３００万円
（審査費用、内部品質監査員研修費用、外部監査費用は含まれておりません）

指導実績

• 情報処理業（受託ソフト開発業） 従業員数 ５０名
• 警備業（施設警備・一般警備） 従業員数 １００名
• サービス業（ビルメンテナンス） 従業員数 ２５０名
• 製造業（電子部品製造業） 従業員数 １５０名
• 卸売業 従業員数 ３０名

自社診断

• どこまでが個人情報になるのか分からない
• ダイレクトメール（ＤＭ）やアンケートを活用している
• 官公庁や自治体などの入札参加条件にプライバシーマークの認定をほのめかされている
• 今の仕事のやり方では、いつ機密情報を紛失してもおかしくない
• 社員から、自分の個人情報を教えられないと言われる
• プライバシー・マーク取得企業と取引がある