事業継続計画（BCP）策定支援

事業継続計画（BCP : Business continuity planning）とは、地震・風水害・火災・新型インフルエンザ等の伝染病など予期せぬ出来事に遭遇した際、事業資産（現金・商品・原材料・設備機器･情報など）が受ける損害を最小限に抑えつつ、中核事業の継続あるいは可能な限りの早期復旧を果たすために、予め取り決めておく計画のことをいいます。 緊急事態発生時における安全確保や初期対応はもちろん、平常時から準備しておくべき活動や、中核事業の継続や復旧のための方法や手段などがこれにあたります。

以前は、被災した企業の事業中断等に対し、ある程度の免責的な措置が講じられることが少なくはありませんでした。しかし近年では、緊急事態発生時においても重要業務が中断しないこと、たとえ中断したとしても可能な限り短い期間で再開することが期待されており、それに向けた事業継続計画（BCP: Business continuity planning）の取り組みを重視する動きが、顧客や取引先等の利害関係者の中で高まっています。 さらに平常時においても常日頃から、業務の中断や阻害を引き起こすインシデントを防止し、その発生の起こりやすさを低減し、発生に備え、発生した場合には対応して事業を復旧するための取り組みを「事業継続マネジメントシステム（BCMS : Business Continuity Management System）」として構築して運用することが求められています。

事業継続マネジメントシステム（BCMS : Business Continuity Management System）は、国際規格 ISO 22301:2012 として要求事項が定められています。

期待効果

• 復旧させる事業や業務の優先順位が明確にされ、中核事業の強化と改善が進みます
• 事業継続計画（BCP）策定企業は防災力が高いと認識され、顧客や取引先からの信頼性が高まります
• 従来から実施しているリスク対策が包括的に見直され、効果と効率が高まります
• 事業継続計画（BCP）に基づいて早期に事業を復旧させることで、財務的なダメージや信用低下を最小限に抑えることができます

実施内容

• 事業継続計画（BCP）策定に向けた全社員説明会の実施
• 対応する非常事態の特定と中核事業の事前調査
• 事業継続に必要な生産設備・輸送手段・仕入先などについて代替手段を検討
• ＢＣＰの雛形を提示しながら策定を支援
• 事業継続に関連する情報の整理と文書化
• 従業員への事業継続計画（BCP）の周知
• 既存の事業継続計画（BCP）の診断
• 事業継続計画（BCP）の定期的な見直しを盛り込んだ、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の構築

期 間

約4ヵ月～8ヵ月（会社の規模・事業内容、想定する非常事態によって異なります）

当社の特徴

• 事業継続計画（BCP）の説明から、策定支援、教育訓練、見直しまで、当社が一貫してサポートします
• 製造業からサービス業、医療まで、多くのコンサルティング実績をベースに企業の規模や事業内容に応じたBCPを策定します
• プロジェクトメンバーの御都合に応じて、ミーティングスケジュールを柔軟に設定します
• 山形県内の地理や産業に精通しており、実効性のあるBCPを提案します
• 御要望に応じて、国際規格 ISO22301 に適合した事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築し、国際認証を取得できます

価格

５０万～ （会社の規模や事業内容、事前対策の選定内容等によって異なります）

指導実績

• サービス業（レジャー産業） 従業員数９０名
• 電気設備業（自家発電設備等の保守管理業） 従業員数20名
• 製造業（メッキ加工業） 従業員数300名

自社診断

• 危機管理マニュアルを見直したことがない
• 遠方から通勤している社員が多い
• １週間～１ヶ月単位で事業が中断した際の損失を把握できていない
• 顧客や来訪者の安全に責任がある
• 重要な事業資産が利用できなくなった場合の代替手段を決めていない
• 納期が守れないと他社にシェアを奪われる可能性がある
• 非常時でも事業継続が可能か取引先に聞かれたことがある
• 社長の不在時に、代わりの者が指揮をとる体制が社員に浸透していない
• 会社が守るべき従業員や家族の安否確認方法を検討したことがない
• 非常時にこそ、自社の事業継続が地域から求められる