人事評価制度構築支援

人事諸制度に『成果主義』の導入が議論されて数年経過しています。

ある調査によれば、何らかの型で『成果主義』を導入している企業は７～８割にのぼり、導入企業の社員の意識では５割近くの社員が「自分は評価されている」と感じているという結果が出ています。但し、その社員の中でも７割近くの社員は、「評価基準の明確化」や「評価者の評価スキルの向上」を緊急の課題と捉えているという結果も出ています。

このように、人事諸制度における『成果主義』に関する議論は、論点が《導入》から《運用》に完全に移行しており、企業においては、結果の評価対象と評価方法、経営計画と評価対象・基準との整合性、評価結果と処遇の関連、評価スキルの向上等の見直し等が急務になっています。 『成果主義』に基く人事諸制度は、企業業績の確保と社員の発揮能力の向上に連動する必要があります。

当社では、仕事調べから評価者訓練までの評価に関わる一連の支援を通して、社員一人一人が期待された成果に応えるための発揮能力の向上を如何に図るか（＝期待された成果を如何に達成するか）という視点での人事諸制度の構築・策定を支援します。

期待効果

• 仕事調べを通しての業務改善
• 会社からの社員に対する期待像の明示による達成意欲の喚起
• 上司と部下のコミュニケーションの円滑化
• 業績貢献度による処遇の制度化
• 個人のヤル気、上司のリーダーシップ発揮に対する動機付け

実施内容

• 仕事調べ職能要件表の作成
• 評価シートの作成
• 評価者研修
• 運用マニュアルの作成
• 賃金規程の作成とシミュレーション
• 昇進規程の作成とシミュレーション

期 間

１２ヶ月

当社の特徴

• 成果型発揮能力主義をベースとしている
• 成果を目標達成度、目標達成の為のプロセス、態度・姿勢まで含めたトータル業績でとらえる
• 全社員参加による制度の構築を原則とするので、制度に対する理解や納得が得られやすい
• 戦略や経営計画を落とし込んでいるので業績確保につながる
• 個人への期待業績に対する上司のかかわりを明確にし、会社目標に対するベクトルあわせを行う
• 賃金規程等関連する規程の整備

価格

３００万円 ～ ６００万円 （企業規模によって異なる）

指導実績

約１００社

• 建築・土木業 従業員数 ４０名
• 会計事務所 従業員数 ３０名
• 小売・卸業 従業員数 １９７名
• カーディーラー 従業員数 ５５８名
• 食品製造販売業 従業員数 ８８名
• ソフトウェア業 従業員数 ４１名
• ガソリンスタンド 従業員数 １５名
• ゼネコン 従業員数 ６３名
• 精密機械製造業 従業員数 ８６名 など

自社診断

• 人事制度を公表していない
• 人事制度の目的や内容が社員に理解・納得されていない
• 評価者である上司が、年功で処遇されてきた
• 評価要素が全社一律の要素になっている
• 評価要素の内容が十分理解されていない
• 保有能力評価を実施しており、発揮能力評価にはなっていない
• 上司と部下の間のコミュニケーションがとれていない
• 評価時に面談は実施しているが、フォローがされていない
• 評価はするが処遇に反映されていない
• 戦略や経営計画を落とし込んでいない
• 評価者の評価能力にバラツキがある